増税と少子高齢化 [増税 少子高齢化]
増税と少子高齢化について、と、その関連項目について、まとめてみました。
まず少子高齢化でどんな問題がおきるかというと、
・お年寄りの人たちに国が年金をはらわないといけないが、その金額が多くなる
・長生きする人が増えることで、国民が病気になったときに国が病院代（医療費といいます）の一部を
はらってくれているが、その金額が多くなる
・子どもが少ないということは将来働いて税金をたくさんおさめてくれる人たち（労働人口といいます）も
少なくなるということなのでトータルで国に入る税金が減ってくる
というのが主なところです。
そこで、
増税をして足りない分を埋めようという考え方がでてくるわけです。
増税と少子高齢化の関係というと、ざっとこんな感じです。
では、
少子高齢化だから増税しなきゃいけない、という考え方は正しいのか？
他に考えるべきことはないのか？
について。
むやみに増税すると、
・これから子どもをつくろうと考えていた世代が、
お金が余計にかかるから子どもをつくるのを減らしたり中止したりして、少子化の傾向が強くなる
・国民が消費税の増税で生活が苦しくなるからと買い物をひかえる→
会社がもうからなくなる→会社の納める税金が減る→増税の効果が弱くなる
という心配があります。
その対策として
・子どものいる家庭にお金をくばる政策（子ども手当など）を行う
・買い物をすると消費税がかかりますが、
生活必需品に関するものには税をかけない、あるいは税を減らす
というものがあります。
また、税にも種類があって、どの税を上げるのがいいか、という判断も必要です。
・消費税は他の税より比較的計算が楽で、国民に広く負担をもとめられる方法ですが、
東日本大震災の被災者の方々や、貧乏な人たちに厳しいという意見があります
・所得税・法人税はお金を多くもうけている個人や会社（法人ともいいます）ほど
たくさん税金をとる仕組みですが、
計算が複雑なのと、
これ以上上げてしまうと、お金持ちや会社が国外に逃げてしまい、税金がとれなくなるおそれがあること、
国内の景気が悪くなってしまう、
などという意見があります
それから、米国の一流大学、ハーバード大学のアレシナ教授の研究によると、
国が支出と収入のバランスをとりもどすには、
国の改革で、増税は3割程度までで、のこりの7割程度は支出を減らすことに重点をおかないと、
結局うまくいかない、という内容を発表しています。
たとえていうなら、増税はするけども、その分以上に、国のムダを減らすとか、年金や医療費の額を減らすなどといったことをする必要がある、という研究結果です。
ただ、現実にはどうかというと、
現在の日本の政治家たちは、政治の力を握ったり、大臣になりたがったりして権力争いばかりやっています。
その分、震災のことや国の改革が進んでいません。
また、増税や国民へお金を支払う額を減らすということをすると次の選挙で落とされる危険性があるので、
なかなか思い切ったことを言えない状態です。
国の公務員の中のエリート集団（官僚といいます）も、
天下りといって、自分たちにお金がたくさん入る＝国のムダづかいになる仕組みを守ろうと必死です。
そういうわけで、なかなか改革は進まない状態なんですね。
では、どういう方向に進んでいるかというと、
国は借金をしまくって、なんとか現金を手に入れている状況です。
この借金はもうすでに巨大な額になっていて、
日本の全ての預金額をあと数年で追い抜いてしまう、そうなるとまずいことになるかもしれない、
ということを、
わかりやすいニュース解説で有名な池上彰（いけがみあきら）さんなどが言っておられます。
池上彰さんの書かれた本や話される内容は、非常にわかりやすいですので、
参考になさるのもいいかと思います。
少子化の対策としては、
・外国人の労働者・有能な人材・お金持ちの移民の受け入れをしやすくして、
働く人を増やして国にはいる税金を増やす
という方法があり、
移民がしやすいアメリカでは、少子化の問題が深刻化していない、という例もありますが
・国民が外国人に仕事をとられるのではないか
・日本に犯罪をしにくる外国人も増えるのではないか
とかいった心配もあって、
この対策もなかなか進んでいません。
以上、増税と少子高齢化の関係とそれに関連する項目のお話でした。
ここからさらに、
日本の改革が進まず、良い手が打てないまま、借金の総額が限界を超えたらどんな大変なことがおきるか、
とか、
それに備えて個人でできることは何か、
とかいったお話は、ここでは長くなりすぎるので書きませんが、リクエストがあれば書こうと思います。
リクエストやご質問がありましたら、記事にコメントをいれていただくか、
ブログの右下にメールフォームがありますのでそちらからお気軽に連絡をいただければと思います。
関連記事：
ジェームススキナーとたかじん
まず少子高齢化でどんな問題がおきるかというと、
・お年寄りの人たちに国が年金をはらわないといけないが、その金額が多くなる
・長生きする人が増えることで、国民が病気になったときに国が病院代（医療費といいます）の一部を
はらってくれているが、その金額が多くなる
・子どもが少ないということは将来働いて税金をたくさんおさめてくれる人たち（労働人口といいます）も
少なくなるということなのでトータルで国に入る税金が減ってくる
というのが主なところです。
そこで、
増税をして足りない分を埋めようという考え方がでてくるわけです。
増税と少子高齢化の関係というと、ざっとこんな感じです。
では、
少子高齢化だから増税しなきゃいけない、という考え方は正しいのか？
他に考えるべきことはないのか？
について。
むやみに増税すると、
・これから子どもをつくろうと考えていた世代が、
お金が余計にかかるから子どもをつくるのを減らしたり中止したりして、少子化の傾向が強くなる
・国民が消費税の増税で生活が苦しくなるからと買い物をひかえる→
会社がもうからなくなる→会社の納める税金が減る→増税の効果が弱くなる
という心配があります。
その対策として
・子どものいる家庭にお金をくばる政策（子ども手当など）を行う
・買い物をすると消費税がかかりますが、
生活必需品に関するものには税をかけない、あるいは税を減らす
というものがあります。
また、税にも種類があって、どの税を上げるのがいいか、という判断も必要です。
・消費税は他の税より比較的計算が楽で、国民に広く負担をもとめられる方法ですが、
東日本大震災の被災者の方々や、貧乏な人たちに厳しいという意見があります
・所得税・法人税はお金を多くもうけている個人や会社（法人ともいいます）ほど
たくさん税金をとる仕組みですが、
計算が複雑なのと、
これ以上上げてしまうと、お金持ちや会社が国外に逃げてしまい、税金がとれなくなるおそれがあること、
国内の景気が悪くなってしまう、
などという意見があります
それから、米国の一流大学、ハーバード大学のアレシナ教授の研究によると、
国が支出と収入のバランスをとりもどすには、
国の改革で、増税は3割程度までで、のこりの7割程度は支出を減らすことに重点をおかないと、
結局うまくいかない、という内容を発表しています。
たとえていうなら、増税はするけども、その分以上に、国のムダを減らすとか、年金や医療費の額を減らすなどといったことをする必要がある、という研究結果です。
ただ、現実にはどうかというと、
現在の日本の政治家たちは、政治の力を握ったり、大臣になりたがったりして権力争いばかりやっています。
その分、震災のことや国の改革が進んでいません。
また、増税や国民へお金を支払う額を減らすということをすると次の選挙で落とされる危険性があるので、
なかなか思い切ったことを言えない状態です。
国の公務員の中のエリート集団（官僚といいます）も、
天下りといって、自分たちにお金がたくさん入る＝国のムダづかいになる仕組みを守ろうと必死です。
そういうわけで、なかなか改革は進まない状態なんですね。
では、どういう方向に進んでいるかというと、
国は借金をしまくって、なんとか現金を手に入れている状況です。
この借金はもうすでに巨大な額になっていて、
日本の全ての預金額をあと数年で追い抜いてしまう、そうなるとまずいことになるかもしれない、
ということを、
わかりやすいニュース解説で有名な池上彰（いけがみあきら）さんなどが言っておられます。
池上彰さんの書かれた本や話される内容は、非常にわかりやすいですので、
参考になさるのもいいかと思います。
少子化の対策としては、
・外国人の労働者・有能な人材・お金持ちの移民の受け入れをしやすくして、
働く人を増やして国にはいる税金を増やす
という方法があり、
移民がしやすいアメリカでは、少子化の問題が深刻化していない、という例もありますが
・国民が外国人に仕事をとられるのではないか
・日本に犯罪をしにくる外国人も増えるのではないか
とかいった心配もあって、
この対策もなかなか進んでいません。
以上、増税と少子高齢化の関係とそれに関連する項目のお話でした。
ここからさらに、
日本の改革が進まず、良い手が打てないまま、借金の総額が限界を超えたらどんな大変なことがおきるか、
とか、
それに備えて個人でできることは何か、
とかいったお話は、ここでは長くなりすぎるので書きませんが、リクエストがあれば書こうと思います。
リクエストやご質問がありましたら、記事にコメントをいれていただくか、
ブログの右下にメールフォームがありますのでそちらからお気軽に連絡をいただければと思います。
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